テーマを絞った墓地

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諸外国が認めていた政策でも、状況が変化すれば別です。 その政策を放棄して別の政策に変えなくてはいけないとき、日本では、方向転換のメカニズムが確立していないのです。
国民に選ばれた人がある政策をやる場合、国民はある意味で納得ができます。 自分たち民間企業が、最終的には株主にアカウンタブルであるように、やはり官僚も誰かに対してアカウンタブルでなくてはいけないと思います。
おそらく政治家に対してということだと思います。 そのためには、政治家が官僚の人事権を握るということが最小限必要だと思います。
官僚には、非常に優秀な方が多いのですが、国民に選ばれてその職についているわけではありません。 一定の給料で一定の制度の中で、自分が官僚になりたいからなられたわけがその人を選んだからです。
例え失敗に終わっても、その人が四年間あるいは六年間、国民に任されているのであれば、最後まで続けてもらうことも、国民の選択であったということになります。 官僚が政策を間違えても、景気見通しを間違えても延々と居座って年功序列でどんどん偉くなってしまったのでは、国民の側も困ってしまいます。
明らかに間違った政策が続けられた後でも、最後まで任期を全うされては、官僚システムは本当にアカウンタビリティがないと証明するようなものです。 もしも間違ったことを認めて辞めた官僚の方がいて、他の人も辞めなくてはいけなくなるのであれば、責任が取られたと国民も安心するのではないかと思います。
国民は、官僚は失敗したら辞めなければならないという緊張感の中で仕事をしているのだということで安心するのです。 政策を任されて失敗したときには、責任を取るシステムが確立される必要があるのではないでしょうか。

このように官僚は何に対してもアカウンタビリティを負っていないと私が言うと、「いや違う。 官僚は国会に対してはアカウンタブルだ」と言う人もいるでしょう。
たしかにある意味では、官僚は国会に対してアカウンタブルなのかもしれません。 私もニューヨークどうも官僚の国会答弁を聞いていると、あまりにも短くて、政治家を馬鹿にしているのではないかという気がします。
本当に政治家に判断を委ねるのであれば、もっとまともな答弁のしかたがあると思います。 この選択肢を選んだ場合はこうなった皆さんはどちらを選びますか。
我々がこちらを選んだのはこういう理由ですが、本当にこちらを選ぶだけの理由があったと思いますか」というくらいの誠意ある答弁があってもいいのではないか、と思うのです。 日本の官僚制度は、これまでは非常にうまく機能してきたとよく言われます。
東南アジアや東ヨ−ロッパなどの国々の方が、日本式システムを勉強しようと大挙して日本に来られます。 彼らに対して、日本の官僚の皆さんが、あのときはこうやった、ああやったと誇かります。
連銀というアメリカの中央銀行にいた元官僚ですから、官僚の国会に対しての気持ちは分らしげに話をされています。 たしかに官僚がつくった日本のシステムは、かなりの部分効力を発揮して、多くの意味で経済発展に貢献しましたが、ここにきて、本当に全部必要だったかと根底から問い直す必要もあるのではないかと思います。

これまではうまくいったという前提で議論を始めますと、最初から議論の視野がかなり狭くなって、もっと根底の問題になかなか手が届かなくなる危険があるように感じます。 例えばどういう状況なら、産業政策は本当に正当化されるのでしょうか。
一九三○年代にソ連のｓｔは、強引に重工業化を進めました。 そのとき、ヨ−ロッパ大陸ではＨやｍｕといった独裁者が張り切っていました。
ｓｔは近い将来必ず戦争が起きるから、そのとき十分な軍備を整えていなければソ連は滅ぼされてしまうという危機感を持っていたようです。 そこで全力を投入して五カ年計画を進めて、いろいろなことをやりました。
そのときに、Ｔ３４という非常に強力な戦車がつくられて、Ｈの侵略からソ連を救ったわけです。 この戦車は「救国の戦車」と呼ばれるくらい活躍し、ドイツ軍の進攻を止めたわけです。
このときまでにＴ３４戦車ができなかったら、国は滅びるというようなはっきりした時間的制約がある状況で、強引な政策がとられるのは当然でしょう。 ところが戦後の日本の場合、そうした危ない状況がないときでも、派手に産業政策を行なったのです。
もしもあのとき、ｓｔが民間に任せようと、のんびりやっていたなら、一九四一年にソ連にドイツ軍が入ったときには、間違いなく滅ぼされていたという見方もあります。 あの時点で、ｓｔが強引に重工業化を進めて産業政策を強制したことは、当時のソ連が置かれた立場、特にその時間的制約を考えると十分に正当化に値すると思います。
同じように日本でも一時、富国強兵をやりました。 欧州が植民地拡大政策に躍起になっているとき、日本だけがのんびりしていたら、下手すると欧州の植民地になりかねなかったのです。
独立を維持するためには、ある程度富国強兵は必要だったと言えるのではない生産も許さないという、当時「自動車鎖国」とまで表現された徹底した保護政策をとりました。 だが、あそこまでやる必要が本当にあったのか。
そこまでやった結果、国民はどういうコストを払ったのか、今も払っているのかということが、問われるべきではないかと思います。 例えば、貿易面では、海外の自動車はなかなか入れず、外国メーカーによる国内でだし、戦後の日本にもこうした強引な政策が必要だったのか疑問に思います。

最近は、さすがに通産省もスタンスを変えたようですが、あれだけの強制的な産業政策がごく最近まで行なわれていたということが、本当に戦後の日本にとってプラスであったのでしょうか。 つきつめて言えば、当時どのような政策の優先順位があったのでしょうか。
例えば、七私はそんな時間的制約は、なかったのではないかと思います。 国家の死活問題になるような時間的制約がないにもかかわらず、自動車でも集積回路でも、とにかくこの時期までにつくらなくてはいけないとかけ声をかけてやってしまったのです。
その結果、かなり排他的な商慣行もある時期許されました。 今になってずいぶんいろいろな問題を起こしています。
本当にその時期にそういうチップができなかったら、日本経済は完全にだめになったのかというと、私はそうではなかっただろうと思います。 かなりの部分は民間が自発的にやっていたでしょう。
それらの製品の完成が時間的に数年遅れたかもしれませんが、結果として無理なく価格競争力のある商品が供給されます。 その一方で、無理に政策的な介入がなかった分、国内経済の歪みが少なくなり、物価水準各国にそれぞれの政府の役割があり、その役割は国によってかなり違うというお話をさせていただきましたが、どの国でも政府がしっかりやっていて、唯一日本で無視され、政策が打たれていないと感じる分野に、都市計画は土地政策があります。
これについては、資本主義の国、共産主義の国を問わず、ほとんどの国でかなりきっちり政策が組まれており、当然政府の役割となっています。

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